−ジ」に関するすべての電子的伝送に適用される。』旨を明確にしている。

　そして、協定書の適用範囲を明確にするため、本条の後段に「メッセ−ジ」に関する定義規定を置いている。

２．適用範囲

（１）適用範囲

　「適用」というのは、協定の規定を個別の対象に対して働かせること、いいかえると、特定の協定の規定をある人とか、ある事項または事件などに対して働かせることである。

　このような規定を設けることによって、協定の「適用範囲」を明確にしようとするものである。

　本条においては、本協定は、『両当事者の「メッセ−ジ」に関するすべての電子的伝送に適用される。』旨を規定し、同条の「注釈書」においてコメントしているように、電子メ−ル等は、構造化・標準化されたメッセ−ジではないことを理由に、『ファクシミリ伝送等の他の形態の電子的通信および電子的文章（ electronic text transmission)（例えば、電子メ−ル等）』（注）には適用されないことを明確にしている。

　（注）UNCITRAL Model Law on Electronic Commerce

　ＵＮＣＩＴＲＡＬ（国際商取引法委員会）の「電子商取引に関するモデル法」においては、次のような定義規定を設けて、同モデル法は電子メ−ル等）についても適用される旨を明らかにしている。

Article 2. Definitions

(a)“Data message"means information generated,sent,received or stored by electronic,optical or similar means including,but not limited to,electronic data interchange(EDI),electronic mail,telegram,telex or telecopy.

3 （２）諸外国の協定書の規定　諸外国の協定書の「適用範囲」に関する規定例についてみると、次のとおりである。

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